警備会社は留学生を採用できる？勤務時間・日本語・教育体制の整え方

2026年10月29日更新

留学生は、就労と警備員としての要件を満たせば、警備会社が直接雇用するアルバイトの採用候補になります。採用を進める際は、現場が求める勤務時間と安全対応を具体的にし、学生の時間割と能力を照らし合わせる必要があります。

特に夜勤は、日給を訴求しやすい一方、長い勤務や夜勤明けの授業が定着の妨げになり得ます。応募を集める段階から、勤務時間、研修、担当業務まで説明することが採用後の行き違いを防ぎます。

警備の採用難は強いが、勤務枠の設計が先になる

東京都の2026年8月のパート有効求人倍率は、保安職で28.51倍でした。求職者1人に対する求人数が多く、採用難を考える材料になります。ただし、留学生や夜勤に限定した数字ではありません。東京都の求人・求職バランスシート、2ページ目

採用対象を留学生に広げても、平日昼間の勤務を増やせるとは限りません。会社が必要とする勤務枠を、平日日勤、土日日勤、夜勤に分け、学生が入れる枠を明らかにする必要があります。

最初の募集では、学生が週1〜2回勤務する前提で配置を組めるかを検討します。フルタイム要員の不足をそのまま学生で埋めようとすると、時間割と就労時間の上限に無理が生じます。

就労許可と警備員の要件を別々に確認する

在留資格が「留学」の人を雇う場合、在留カードと資格外活動許可を確認します。通常の包括許可では原則週28時間以内で、掛け持ち先の時間も合算します。学校が定める長期休業中は1日8時間以内の扱いがあります。出入国在留管理庁・東京労働局の外国人雇用Q&A

警備員としては18歳以上であることに加え、警備業法上の欠格事由に該当しないことを確認する必要があります。未経験者の新任教育は原則20時間以上です。採用した当日から、そのまま警備現場に配置する計画にはできません。東京都警備業協会・警視庁の教育時間の案内

紹介会社を利用する場合は、直接雇用を前提とした職業紹介と、労働者派遣を区別してください。警備業務は有料職業紹介の禁止対象には含まれませんが、紹介事業者の許可・取扱範囲を確認する必要があります。警備業務への派遣は禁止されています。職業安定法・厚生労働省の派遣規制

本人の申告を受けたあと、誰が許可内容を確認し、誰がシフトへ反映するかを決めておきます。面接担当者だけが事情を把握していても、現場の配置担当者に伝わらなければ勤務調整に使えません。

日勤・夜勤・施設警備で、受け入れやすい学生は変わる

施設警備は屋内の仕事でも、夜間の異常に対応する場面があります。「施設だから簡単」「夜は人が少ないから安心」と一括りにせず、任せる業務と応援を呼べる体制を説明しましょう。

未経験者を受け入れる際は、巡回の順路、鍵や入館証の扱い、報告先など、現場ごとの手順を分けて教えます。交通誘導と施設警備では求める行動が異なるため、他の警備経験があっても、そのまま新しい現場で対応できるとは判断しないようにします。

夜勤の給与は、実働時間と一緒に提示する

夜勤日給13,300円の求人例があります。仮に1回の実働が8時間なら、週2回を4週間で106,400円、週3回なら159,600円です。これは控除前の試算で、研修・試用期間や現場によって金額は変わります。夜勤日給の掲載例

同じ週3回でも、実働10時間なら週30時間になります。留学生の原則週28時間の範囲には収まりません。求人票には開始・終了時刻だけでなく、休憩を除く実働時間も記載し、残業や掛け持ち分を含めて管理する必要があります。

原則22時から翌5時の労働には25％以上の深夜割増が必要です。日給に含めて表示するときは、基本部分と割増の扱いが分かるように説明してください。厚生労働省・深夜割増の解説

仮眠中に警報や電話への即応を求めるなど、労働から解放されていない時間は、労働時間に当たり得ます。仮眠時間を一律に差し引いて就労時間を計算しないよう、現場の実態を確認します。厚生労働省・警備員等の仮眠時間

研修のある週は、現場勤務を追加できる時間が少なくなる

同じ週に新任教育を20時間受ける場合の例です。研修20時間と現場8時間で合計28時間となり、他社の勤務4時間を追加すると32時間です。本人の許可内容と勤務実績を確認します。

警備員の法定教育は勤務時間に算入されます。業務上参加を義務付ける研修も労働時間に当たるため、通常の現場勤務と分けて上限の外に置くことはできません。東京都警備業協会の採用案内・大阪労働局の労働時間ガイドライン

次の表は、同じ週に新任教育を20時間受け、他社の勤務がない場合の計算例です。研修の配分や実際の業務時間は会社ごとに確認してください。

給与は、現場勤務の日給と研修時の単価を分けて説明します。研修をいつ受けるかが決まる前に、通常週と同じ勤務回数を約束しないようにしましょう。

掛け持ちを含めた確認は、入社時だけで終えない

警備で実働8時間を週2回、別の飲食店で4時間を週3回働くと、合計は28時間です。どちらかの仕事が延びれば、許可条件を超えるおそれがあります。予定表だけでなく、実績と予定変更を確認できる連絡方法を決めてください。

4週間で112時間以下という計算だけでは、週ごとの上限を確認できません。ある週に30時間、次の週に26時間として平均を取る管理は避けます。学生には、他社の勤務が増えるときも事前に連絡するよう説明しましょう。

日本語は、現場で使うやり取りで確かめる

面接では、実際の業務に近い短いやり取りを取り入れます。次の表を参考に、理解できたことと追加の教育が必要なことを確認してください。

国籍や日本語試験の級だけで適性を決めず、理解できたこと、追加の教育が必要なことを記録します。教育後に再確認する機会も設けると、配属先を選ぶ材料になります。

これは採用基準を作るための例です。公的な日本語試験や、法定教育の代わりになるものではありません。同じ職務の候補者には同じ方法で確認し、できなかった項目は教育で補えるかを検討します。

最初の勤務を組む前に、研修と相談先を決めておく

本人には授業の時間割と他のアルバイトの予定を出してもらい、新任教育の日程から調整します。研修中の給与と時間も示し、その週に現場勤務を入れられるかを確認してください。

初めての配属では、指導担当者と緊急時の連絡先を明確にします。勤務後には、聞き取れなかった指示や判断に迷った場面を確認し、次回の教育に使います。雇入れ・離職時の外国人雇用状況届出も、担当者を決めて処理しましょう。厚生労働省・届出Q&A

初月の受け入れは、次のような流れを一案として組めます。教育時間や習熟度によって日程を調整してください。

勤務回数を増やす判断は、本人が希望しているだけでなく、必要な業務を理解し、授業や睡眠に支障が出ていないかも確認して行います。

求人票では、日給と同じ場所に実働・研修条件を書く

会社のシフト表に加えて、本人の翌日の授業と帰宅時間を確認します。図は自由な休憩1時間・通勤1時間を仮定した例で、実際の求人の時間を示すものではありません。

募集時には、夜勤の開始・終了時刻、休憩、実働、勤務日数、研修時の給与、深夜割増、交通費、試用期間、勤務地の変更範囲を示します。「高日給」「未経験歓迎」だけでは、学生が自分の条件に合うか判断できません。

たとえば「留学生歓迎・週2回から」なら、1回の実働が何時間か、どの曜日を募集するのかを続けて説明します。夜勤明けの日を会社が休日として扱っていても、その日に授業があるかは本人の予定表で確認する必要があります。

採用後に説明との違いが分かった場合は、給与や配置の条件を曖昧にしたまま勤務を始めず、変更点を説明して合意を取り直します。理解しにくい言葉は、やさしい日本語や本人が理解できる言語で補ってください。厚生労働省・外国人労働者の雇用管理指針

受け入れの成果は、入社人数だけで判断しない

採用活動では、応募、面接、採用、入社までの人数に加え、最初の勤務を終えた人数、1か月後に継続している人数も確認します。連絡がつかなくなった段階や、辞退・退職の理由を残すと、募集条件と教育のどちらを見直すべきか考えやすくなります。

たとえば「夜勤を希望して入社したが、現場が遠く帰宅が遅い」と分かれば、日給の改善だけでは問題を解消できません。通勤範囲や配置先の説明を変える必要があります。これは改善を考えるための例で、特定企業の実績ではありません。

留学生の警備採用でよくある質問

日本語が得意でない学生は採用できない？

必要な日本語は担当業務と現場で異なります。安全の指示と報告ができるかを個別に確認し、教育と配置で対応できる範囲を決めてください。「外国人だから難しい」「試験に合格しているから大丈夫」という判断だけでは不十分です。

学校が休みの日は週28時間を超えてよい？

授業のない曜日を、学校が定める長期休業と同じには扱えません。長期休業の期間と本人の許可条件を確認し、通常週の勤務を増やす理由にしないようにします。

卒業後も同じ条件で雇い続けられる？

卒業後にどの教育機関にも在籍していない場合、留学生としての包括的な資格外活動許可でアルバイトはできません。在留期限が残っているだけでは判断できないため、就労を続ける前に新たな在留資格・許可条件を確認します。入管庁の在留審査Q&A

学生を現場に一人で配置してよい？

留学生かどうかだけで一律には判断できません。法令・契約上の配置要件に加え、担当業務への習熟と緊急時の支援体制を確認する必要があります。初めての現場では、相談先と指導者を明確にした配置を検討してください。

募集前に「学生が入れる勤務枠」「最初に任せる業務」「教える担当者」の三つを決めると、紹介会社にも必要な人材像を伝えやすくなります。

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