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留学・家族滞在のアルバイト｜「週28時間」のルールと在留カードの見方

リュックを背負った若者が、1週間のシフト表と時計、家のカードを見ながら、アルバイトの時間や働き方を考えているイラスト

日本で働くときは、在留資格（ざいりゅうしかく＝日本にいるための資格）で「できること」が決まっています。 とくに「留学」と「家族滞在」の人は、アルバイトをする前に確認することがあります。 この記事では、在留カードの見方と「週28時間」のルールを、やさしい日本語で説明します。

お願い：この記事は一般的な説明です。あなたが働けるかどうかは、在留カードと資格外活動許可書（しかくがいかつどうきょかしょ）などで確認してください。わからないときは、入管（にゅうかん＝出入国在留管理庁）や学校に聞いてください。

1. バイトの前に、在留カードの「表」と「裏」を見る

表：「就労制限の有無」

在留カードの表に、働けるかどうかが書いてあります。たとえば、次のような書き方です。

  • 就労制限なし
  • 就労不可
  • 在留資格に基づく就労活動のみ可
  • 指定書により指定された就労活動のみ可

裏：「資格外活動許可」の欄

在留カードの裏には、資格外活動許可（しかくがいかつどうきょか）を受けているときに、その内容のまとめが書いてあります。 許可の内容は、資格外活動許可書や、パスポートのシールでも確認できます。

在留カードの表と裏のイメージ図。表の「在留資格」「在留期間の満了日」「就労制限の有無」と、裏の「資格外活動許可欄」を見る位置を示している（実際のカードとは異なる）

2026年6月14日から、新しい様式の在留カードが始まりました。新しいカードにも、就労制限の有無と、資格外活動許可を受けているときはその旨が書かれています。入管庁の「やさしい日本語」のリーフレットも見てください。

2. 在留資格によって、働き方はちがう

大きく3つのグループがあります。

① 就労制限なし 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などの人です。仕事の種類や時間を、在留資格では制限されません。 ※会社の契約で決まった時間は、守ってください。

② 決められた仕事だけできる 「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」などの人です。在留資格で決まった仕事の範囲で働けます。 ちがう種類の仕事をしたいときは、先に入管に確認してください。

③ 原則として働けない（許可があれば、一部できる） 「留学」「家族滞在」などの人です。アルバイトをするには、資格外活動許可が必要です。

3. 「留学」「家族滞在」は、資格外活動許可と週28時間

28時間のルール

資格外活動許可の「包括許可（ほうかつきょか）」があるときは、原則として1週間に28時間以内で働けます。 ただし、働く場所で風俗営業などが行われていないことが条件です。 バイトを2つ以上するときは、ぜんぶの時間を合計して、28時間以内にします。バイト先ごとに28時間ではありません。 「1週間」は、月曜から日曜とは限りません。どの曜日から数えても、いつも28時間以内にします。たとえば、月曜から数えても、金曜から数えても、7日間の合計が28時間以内です。

週28時間のルールの図。1週間は月曜から日曜とは限らず、月曜から数えても木曜から数えても、7日間の合計が28時間以内であることを示している

バイトを掛け持ちするときの図。バイトA・B・Cの時間をすべて足した合計が28時間以内であること、バイト先ごとに28時間ではないことを示している

長期休業中（「留学」の人だけ）

「留学」の人は、学校の決まり（学則）で決められた長期休業の間（たとえば夏休み）は、1日8時間以内で働けます。 この決まりは「留学」の人だけです。「家族滞在」の人は、長期休業中も1週28時間以内です。 また、「留学」の人が働けるのは、学校に在籍している期間です。 長期休業がいつかは、学校の学則で決まっています。学校に聞いてください。

長期休業中の1日8時間以内は「留学」の人だけの決まりであることを示す比較図。「家族滞在」は長期休業中も1週28時間以内

してはいけない仕事

風俗営業などの仕事は、許可があってもできません。

許可がないまま働いたり、許可された時間を超えて働いたりすると、あとの在留期間の更新が認められないことがあります。

4. 応募する前のチェックリスト

  • □ 在留カードの表：「就労制限の有無」を見た
  • □ 在留カードの裏：資格外活動許可の欄を見た
  • □ 在留期間の満了日（いつまで日本にいられるか）を見た
  • □ 仕事の内容が、自分の在留資格で働けるものか確認した
  • □ どの曜日から数えても、7日間の合計（バイトを掛け持ちするときは、ぜんぶの合計）が28時間以内か確認した
  • □ 風俗営業などの仕事ではない
  • □ 時給が、その地域の最低賃金（さいていちんぎん）以上か確認した
  • □ 契約の前に、仕事の内容・時給・時間・場所を書いた紙（労働条件通知書）をもらった

応募のとき、会社から在留資格や資格外活動許可について聞かれることがあります。在留カードは、内定（ないてい）のあとに確認されるのが一般的です。

5. こまったときの相談先

  • 外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）：入管庁が案内する相談窓口です。
  • ハローワークの外国人雇用サービスセンターなど：仕事の相談ができます。
  • 学校（留学生）：アルバイト先を学校に伝えるよう、入管庁が案内しています。

6. StayWorks Now で仕事を探すとき

  • 求人は、会員登録しなくても見られます。エリアや職種で探せます。
  • 「☆気になる」は、今使っているこの端末（スマホやパソコン）だけに保存されます。ほかの端末には移りません。ブラウザの設定によっては消えることがあります。
  • 自動で仕事をすすめる機能（自動マッチング）や、メールのお知らせはありません。
  • 応募は、各会社のサイトなどで行います。
  • 外国人が応募できるかは、求人ごとにちがいます。書いていないときは、応募先に確認してください。

StayWorks Nowでの仕事の探し方の4ステップ。求人を見る（登録不要）、☆気になるで保存（この端末のみ）、外国人が応募できるか確認、各会社のサイトなどで応募

まずは、条件を決めて求人を見てみましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 留学生は、1週間に何時間までアルバイトできますか？ A. 資格外活動許可（包括許可）があるときは、原則として1週間に28時間以内です。学校の学則で決められた長期休業の間は、1日8時間以内です。

Q2. 「家族滞在」でもアルバイトできますか？ A. 資格外活動許可を受ければ、できます。「家族滞在」も包括許可の対象で、原則として1週28時間以内です。長期休業中の1日8時間の決まりは、「留学」の人だけです。風俗営業などの仕事はできません。

Q3. 「永住者」や「定住者」にも、28時間の決まりがありますか？ A. 在留資格上は、仕事の種類や時間の制限はありません。「永住者」「定住者」などは、資格外活動許可の対象ではありません。

Q4. 在留カードの裏に、資格外活動許可が書いてありません。働けますか？ A. 「留学」「家族滞在」の人は、資格外活動許可を受けるまで、アルバイトはできません。入管で申請してください。くわしくは入管庁のページや相談窓口で確認してください。

Q5. 「技術・人文知識・国際業務」の人が、ちがう種類の仕事（たとえば清掃）をしたいときは？ A. 在留資格で認められた範囲をこえて働くと、不法就労になることがあります。先に入管に確認してください。

Q6. バイトを2つしています。28時間は、バイト先ごとですか？ A. いいえ。すべてのバイトの時間を合計して、28時間以内にします。入管庁は、在留カード裏面に「原則週28時間以内」と書いてあるとき、複数のバイト先があるならその合計が週28時間以内でなければならないと案内しています。

Q7. 「1週間」は、月曜から日曜ですか？ A. 決まっていません。入管庁は、どの曜日から1週を数えても、いつも1週について28時間以内である必要があると案内しています。シフトは、7日間のどの区切りでも28時間以内になるようにしてください。

Q8. StayWorks Now は、登録しないと求人を見られませんか？ A. 登録しなくても、求人を見られます。「☆気になる」は、今使っている端末だけに保存されます。応募は各会社のサイトなどで行います。

English Summary

Part-time work in Japan on a Student or Dependent visa: the "28 hours a week" rule and how to read your Residence Card

Your status of residence decides what work you can do in Japan. Before you apply for a part-time job, check these points.

  1. Check your Residence Card. The front shows whether you can work (for example, "no restrictions on employment" or "employment not permitted"). If you have permission to engage in activity other than that permitted by your status of residence, a summary appears on the back. You can also check your permission document or the sticker in your passport. New-style cards have been issued since June 14, 2026.
  2. Three groups. (1) No work restrictions: for example Permanent Resident, Spouse or Child of Japanese National, Spouse or Child of Permanent Resident, Long-Term Resident. (2) Work only within your status: for example Engineer/Specialist in Humanities/International Services, Skilled Labor, Specified Skilled Worker. Ask Immigration first if you want to do a different type of work. (3) Not allowed to work in principle, but permission can allow part-time work: Student and Dependent.
  3. 28-hour rule. With the comprehensive permission, Students and Dependents can work up to 28 hours per week in principle, and the workplace must not be a business such as an adult-entertainment business. Students (Student status only, not Dependents) can work up to 8 hours per day during long school vacations set by the school's rules, while enrolled at the school. If you have more than one job, the total of all your jobs must be within 28 hours. The "week" is not fixed to Monday–Sunday: it must be within 28 hours when counted from any starting day.
  4. Checklist before applying: card front and back, expiry date, whether the job fits your status, total weekly hours, type of business, minimum wage, and a written working-conditions notice.
  5. Need help? Ask the Foreign Residents Support Center (FRESC), a Hello Work foreign-resident employment service center, or your school.

On StayWorks Now: you can view jobs without signing up. "☆ Save" (☆気になる) keeps jobs only on the device you are using. There is no automatic matching and no alert email. You apply on each company's own site. Whether foreign residents can apply depends on each job, so ask the employer if it is not stated.

This is general information, not legal advice. Please confirm your situation with Immigration Services Agency of Japan or an expert.

参考（出典）

公的機関の公式ページです（2026-10-23 に表示を確認）。

一般的な情報で、法的助言ではありません。最新の情報は各公式ページでご確認ください。